雇用保険料率の改定と改正と厚生労働省

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雇用保険料率改正の背景

平成１８年、雇用保険料率の見直しとともに雇用保険三事業についての事業目標が設定されました。
雇用保険三事業とは、雇用の安定事業と労働者の能力開発事業及び雇用福祉事業を指しています。雇用保険三事業は雇用保険料率改定とともに、景気低迷によって増加する失業者やワーキングプアと呼ばれる人々の救済を目的として、平成２０年４月現在も進められている事業です。広域な目的としては、地域をはじめとする社会全体の活動の活性化、及び社員教育に費用を割くことが難しい零細・中小企業への助成金の給付も含まれています。
このように雇用保険料率改正は、雇用保険料を負担する事業者にとって負担部分を増やすだけではなく、雇用保険料率によって間接的に恩恵を与えることによって成り立っているのです。
当初、雇用三事業に含まれていた雇用福祉事業は平成１９年度に廃止されました。このとき、労災保険の労働福祉事業のなかの労働確保事業も同時に廃止されています。
このほか雇用保険料率改正とともに船員保険制度も一部改正となり、船員保険制度の中の労災保険・雇用保険の部分は従来からある制度へと統合され、労災保険・雇用保険以外の制度は全国健康保険協会へと移されました。