食育教育と現代の子ども
食育教育とは、子どもたちが自分の健康を守り、健全で豊かな食生活をおくる能力や心を育てるための教育をすること。食材や食品、調理といった「食べること」に始まり、マナーや伝統といった「文化」、さらには自給率や国際的な食糧問題などの「時事問題」に至るまで、食に関する多岐に渡った分野についての教育を指しています。
幼児を取り巻く生活環境が、日々めまぐるしく変化していく中で、食生活も大きく変わってきました。現代は、子どもたちにとって「健康で生きていくこと」が難しい時代といえるでしょう。
今、毎日のように伝えられる子どもたちの心と体の問題、「疲れやすい子ども」「イライラ感や不安感を訴える子ども」「キレやすい子ども」の増加の原因の一つに、食生活の乱れが考えられます。偏食、肥満、味覚障害など、日本の子どもたちは食に関して多くの問題を抱えており、今、強く求められているのが子どもたちへの食育教育です。
現代の食事で問題視されていることに「コショク」が挙げられます。
・家族と一緒に食事をしながらそれぞれが別のものを食べる、またはそれぞれの部屋で食べる「個食」
・一人で食事をする、特に子どものみで食事する「孤食」
・同じものばかりを食べ続ける「固食」
これらの現象の大きな要因として、家族の団らんが減っている現代の家庭事情にあるとされています。
幼児は、調理や食事を提供する経験がないまま成長し、その結果、食生活を営む基礎的な知識や技能が低下したり、調理用語や伝統的な食に関する知識などを知らないといった現象が起こっています。
食育教育は、このような状況を打開するためにも今後ますます重要になってくるでしょう。
食育に関する資格には次のようなものがあります。
・フードアナリスト(日本フードアナリスト協会)
http://www.foodanalyst.jp/index.php
・食育インストラクター(食育インストラクター協会)
http://www.gakubun.co.jp/lecture/c27.htm
・食育コミュニケーター(日本食育コミュニケーション協会)
http://www.e-shokuiku.net/02_about_kyokai.html
生命保険で必要な保障額はいくらか
生命保険で必要とする保障額はいくらでしょうか。
生命保険に加入する前に万が一の事態が起こった時に必要とする金額を計算しておいたほうがよさそうです。
家計を支える一家の大黒柱が死亡したあと、残された遺族が生計を立てるために必要な金額が保障額になります。
例えば5000万円の生命保険に加入していても、残された遺族が3000万円しか必要としないのであれば、2000万円分の保険料はムダに支払うことになってしまいます。
このような無駄な出費を抑えるために、概算の必要金額は計算しておきたいものです。
一家の大黒柱が死亡したのち、その後の生活費や子供の教育費を計算し、その金額から貯蓄や収入金額、遺族年金などを差し引いた金額が必要金額となってきます。
案外と知られていないのが遺族年金と呼ばれる公的な保障です。
遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金、妻の老齢年金、中高年寡婦年金などがあります。
18歳未満の子供がいる場合、子供が18歳になるまで遺族基礎年金が支給されます。
厚生年金に加入していれば、遺族厚生年金を受け取ることもできます。
遺族厚生年金は平均報酬金額によって支給額が異なってきますが、社会保険事務所に行くと遺族厚生年金の金額を計算してくれます。
保障額の計算に遺族年金を計算に入れるのと入れないのでは、保障額が大きく異なってきます。
また、公的な医療保険では、1ヶ月に同じ病院に支払った治療費用の自己負担分が多額になった場合、高額療養費制度もあります。
医療保障は公的な保険制度を利用するという考え方もあるのです。
大選挙区制について
大選挙区は、一つの選挙区に２名以上の議席が割り振られた選挙区です（１名の場合は「小選挙区」と呼ばれる）。大選挙区制は、国政選挙においては参議院議員選挙において採用されています（2007年現在）。
大選挙区制の投票様式は、世界中見渡すといくつかありますが、日本で採用されているのは候補者を一人だけ選んで投票する方式（単記非移譲式）です。
大選挙区制のメリットとしては、
・小選挙区制と比較すると死票が少なくなり、有権者の票を有効活用できる。
逆にデメリットとしては、
・候補者と有権者との距離が遠くなる。
・多数政党による政治の混乱を招きやすい。
・選挙費用がかかる。
といったようなことが挙げられます。
国政選挙の一つである参議院選挙では大選挙区制を採用していますが、上記のデメリットを考慮して、比例代表制も並行して取り入れています。
政府保障事業とは何か
車のドライバーやバイクのライダーが入る保険による保障というものは、広く知られていると思います。自動車事故の被害者を救済するために、自動車やバイクの利用者が自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険あるいは自賠責共済）への加入を義務づけているのは、ご存知のことと思います。
さて、しかし政府が保証を行う事業に関しては、それほど知られていないのではないでしょうか。今回は政府の保障事業に関して簡単にですが説明してみたいと思います。
政府保障事業は、とある理由で、自賠責保険あるいは自賠責共済からの保険金の支払いを受けることのできない被害者を救済することを目的にして設けられた制度です。ただ、自賠責保険と同じように、被害者の方に重大な過失があるという場合については、損害てん補額が減額されるケースがあります。
この規定は平成１９年４月１日以降に起こった事故に適用されています。結構最近ですね。また、親族間の事故に関しては補償されません。社会保険を使用しないというケースでは、社会保険を使用したときに給付されると予想された金額が差し引かれることになります。自賠責保険のような仮渡金や内払金の制度、時効中断の取り扱いがないんですね。
請求できる人ですが、傷害や後遺障害のケースですと、被害者あるいは被害者から委任を受けた人です。また、病院などの治療代のみの請求も認められません。請求は、全国の農協や損害保険会社などの窓口で行います。
世界自然遺産「白神山地」
青森県と秋田県にまたがる、白神山地は、1993年11月にユネスコの世界遺産(自然遺産)に登録されました。法隆寺地域の仏教建築物、姫路城(以上、文化遺産)、屋久島(自然遺産)と共に、日本で最初に世界遺産として登録されました。人の手が加えられていないブナの原生林からなる山地です。
世界遺産登録基準の、自然遺産基準９を満たしていると認められ、登録されました。
基準９：陸上、淡水、沿岸、および、海洋生態系と動植物群集の進化と発達において、進行しつつある重要な生態学的、生物学的プロセスを示す顕著な見本であるもの。
白神山地が世界遺産に登録されたのは、他の名勝地のような美しい自然や広大な景色からではありません。ブナというのは、シイタケ栽培ぐらいにしか利用価値がなく、寿命も200年といわれ、短命です。そのため自然に放置されたブナは他の樹木や生物の生存に対して重要な栄養源となります。白神山地には、若木から大木、老木、さらには朽ち果てたものまでが手つかずで残されており、このような原生地区が世界的にも珍しい、ということが登録の理由となったのです。また、白神山地は現在も隆起が進みつつあり、地盤が弱いために林道を作っても崖崩れでふさがれてしまいます。また冬季は雪に埋もれることも、人為の影響を拒む結果を招いたのでしょう。
白神山地全体の面積は13万haですが、そのうちユネスコの世界遺産に登録されたのは、約1万7千haです。世界遺産に登録されたのは、その広大な面積のなかでも特に、林道などの整備がまったく行われていなかった中心地域です。これらの地域は世界遺産登録以来、開発が止められています。登録以前からあった登山道しかなく、今後も整備の予定はありません。禁猟域であり、また禁漁ともされています。林道すらないことから、中央部の核心地域では世界遺産登録後、遭難事故で死者も出ています。
自然遺産登録地区およびその周辺には、暗門の滝、津軽峠、津軽国定公園十二湖、白神岳、など、見どころがあります。しかし、登録後、観光客のマナーの悪さが指摘されるなど、問題も生じています。